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新政権下で日本の河野行政改革担当大臣が、FAXを廃止する考えを示す
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28 Sep 2020 08:09:45 GMT9
28 Sep 2020 08:09:45 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
河野太郎行政改革担当大臣は、国の行政事務におけるファックスとハンコの廃止を目指し、新たな任務を担いつつある。
菅義偉総理大臣率いる新内閣において、デジタル化への移行は評判のいい公約のひとつだ。
河野大臣は、個人や企業の認証として使われる特注あつらえの印である「ハンコ」の廃止は、自治体のファックス廃止にも役立つと述べた。
「正直言って、実際に紙の印刷やファックスを必要とする行政手続きは多くないと思います」と河野大臣は金曜日にメディアに語った。
「なぜ紙に印刷する必要があるのでしょう。多くの場合、単にハンコが必要とされているからに過ぎません。だとすれば、ハンコ文化を廃止すれば、必然的にプリントアウトやファックスも必要なくなります」と彼は述べた。
印鑑という呼び方もする「ハンコ」は、書類に手作業で判を押すことを必要とする。この慣習がコロナ禍においては特に批判された。多くの働き手が書類に判を押すために職場まで足を運ぶことを余儀なくされたからだ。
行政改革担当大臣に指名されたのを受け、河野氏は自身のツイッターやホームページで行政改革ホットラインの立ち上げを発表し、非効率なお役所仕事の実体験をシェアして欲しいと一般に呼びかけた。
小泉進次郎環境大臣は金曜日、育児休業申請など一部の書類の押印を不要とした。
小泉大臣は報道陣に対し、環境省には大臣だけが使うことを許された特別な印鑑があると語った。「職員たちが時々、書類に押印をもらうためだけに私の部屋へやって来ることがある。それはあまりにも非効率です」
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