マイク・ポンペイオ米国長官が東京での協議で、アジア主要同盟諸国に地域における中国の「搾取、腐敗、威圧」に対する結束を呼び掛ける。（AFP）

マイク・ポンペイオ米国務長官が、アジアにおける最も親密な同盟諸国からの支援を集めるために火曜日に訪日し、地域で影響力を高める中国に対する防波堤となるよう日本、インド、オーストラリアの密接な協力を呼び掛けた。

ポンペイオ氏の1年以上ぶりとなる今回の東アジア訪問は、中国との緊張が悪化するなかで実現された。しかし対中国の防波堤としての結束の呼び掛けは、中国に貿易で依存する同盟諸国にとっては微妙な問題だ。

各国外相による4カ国会談の冒頭コメントで、ポンペイオ氏は通常通り中国を支配する共産党に対する手厳しい表現を使った。中国への直接的な非難を避けた残り3カ国とは対照的であった。

「この４カ国同盟のパートナーとして、中国共産党の搾取、腐敗、威圧から我々の国民や同盟諸国を守るべく連携することが、これまで以上に重要になる」とポンペイオ氏は語った。

「南シナ海、東シナ海、メコン川、ヒマラヤ、台湾海峡でそれらが起きているのを我々は目の当たりにしている」

中国は、4カ国が自分たちの発展を抑え込もうとしているとして非難した。

4カ国は、自由で開かれたインド太平洋を支持すると述べた。日経新聞のインタビューでポンペイオ氏は、4カ国の結束を正式化して拡大していくことについて触れた。

「現在の我々4カ国の結束を組織化しさえすれば、真の安全保障枠組みを構築し始めることが可能になる」と彼は日経紙に語り、他の諸国も「適切な時期」にこの「枠組み」に加わることが可能であることを示唆した。

彼は公営放送NHKに対しては、課題への「共通認識」が東南アジア諸国間で共有されることが重要であると述べた。

専門家たちは、地域諸国には中国との関係調和を図る必要性があることを考慮すれば、ポンペイオ氏が言うような正式な提携関係は具体化しない可能性があると述べる。しかし、このような発言が中国に対する警告となり、欧州においてNATOが対ソ連の封じ込め機能を果たしたのと同様に、4カ国の連携がいつか実現し得るとの懸念が脅威の役割を果たすとしている。ポンペイオ氏の今回の訪問にはモンゴルと韓国も含まれる予定であったが、ドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルス感染を診断された翌日に、中止となった。

米国務省の発表によれば、ポンペイオ長官は火曜日にモンゴルのハルトマー・バトトルガ大統領と話をし、アジアの安全保障を強化すべく連携すること、また「近い将来に氏のウランバートル訪問を再調整する」ことを話し合ったという。

これより前の発言でポンペイオ氏は、武漢で最初のウイルス感染拡大が勃発した後の中国の対応に対するトランプ政権の批判を繰り返した。

「我々が去年会った際には状況が全く異なっていた。武漢からの感染症拡大については想像すらしていなかった。今回の危機は、中国共産党による隠ぺいで果てしなく悪化した」と彼は述べた。
地域の対立
米国と中国は世界第1位と第2位の経済大国であるが、中国のコロナ対応から、香港での新たな国家安全法導入、南シナ海での野望に至るまで、様々な問題で対立している。

アジアの同盟諸国の多くは、地域の対立国である中国に米国が厳格な態度を取ることには満足しているが、トランプ氏やポンペイオ氏による最近の攻撃的な言い回しを熱狂的に歓迎してはおらず、中国の反感を煽り過ぎることについて慎重な態度だ。

米国のアジア同盟諸国にとっての問題のひとつは、それらの国が中国に貿易を依存していることだ。リフィニティブがまとめたIMFの国際貿易統計動向によれば、中国は2019年のオーストラリアの対輸出国第1位、日本にとっては第2位、インドにとっては第3位であった。

茂木敏充外相は会談後、4カ国はインフラ、サイバーセキュリティー、その他の問題について実務的な話を進めていくことを確認し合ったと述べた。

オーストラリアのマリズ・ペイン外相は、インド太平洋の戦略的状況はより複雑化しており、地域の安定を支える基準に圧力を加えることは、新型ウイルスからの復興を阻害しかねないと述べた。

「我々は、特にコロナ禍にあっては、各国が緊張を和らげ、積年の対立の悪化を回避し、偽情報に対処し、サイバー上の悪意ある活動を自制すべく取り組むことの重要性を強調した」と同外相は語った。

「各国外相は、いかなる国も国際法、具体的には『海洋法に関する国際連合条約（UNCLO）』に矛盾した海洋上の主張をすることはできないことを、改めて強調した」と彼女は、南シナ海での中国の行為を示唆するかのような発言で付け加えた。

会談では、メコン川を含む地域パートナーの連携強化、4カ国外相の定期的な協議開催について合意したと同外相は述べた。

予想されたことではあるが、参加者らによる共同声明はなかった。

ロイター