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ワクチン確保に１．３億ドル＝茂木外相が途上国支援表明―閣僚級テレビ会議
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08 Oct 2020 11:10:34 GMT9
08 Oct 2020 11:10:34 GMT9
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全ての人が負担可能な費用で保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」に関する閣僚級会合が８日、テレビ会議形式で開かれた。茂木敏充外相が出席し、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン普及をめぐる途上国支援として、１．３億ドル（約１３８億円）を拠出すると発表した。
オンラインで開かれた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」に関する閣僚級会合で発言する茂木敏充外相（右端）＝８日午後、外務省（代表撮影）
オンラインで開かれた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」に関する閣僚級会合で発言する茂木敏充外相（右端）＝８日午後、外務省（代表撮影）
資金は国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」を通じて拠出。日本は既にＧＡＶＩへの３億ドル拠出を掲げており、そのうち新型コロナのワクチンに１．３億ドルを充てる方針を示したものだ。菅義偉首相も先月の国連総会演説で、コロナの治療薬やワクチンが途上国にも公平に行き渡るよう努める考えを示していた。
８日の会合には世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長らが参加した。
JIJI Press
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