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海洋放出、月内にも決定=福島第1原発処理水、政府方針―風評被害対策が急務

東電はトリチウムを除く大半の放射性物質を取り除いて処理水としてタンクに入れて保管している。(AFP)
東電はトリチウムを除く大半の放射性物質を取り除いて処理水としてタンクに入れて保管している。(AFP)
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16 Oct 2020 12:10:35 GMT9
16 Oct 2020 12:10:35 GMT9

政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水について、海に放出する方針を固めたことが16日、分かった。「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」(議長・加藤勝信官房長官)を月内にも開催して決定する。処理水は原発敷地内にたまり続けており、廃炉作業に支障が出る恐れがあるためだ。政府は2022年秋ごろから放出を開始したい考えだが、漁業者らの風評被害への懸念は強く、対策が急務となる。

梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、処理水の処分方法について「廃炉を遅延させないため早期に決定する必要がある」と強調した。ただ、決定時期については「未定だ」と述べるにとどめた。漁業者らの懸念には「決定前後を問わず、風評被害が起これば徹底的に対応する」との方針を示した。

福島第1原発では、原子炉建屋に地下水や雨水が流れ込み、高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に発生している。東電はトリチウムを除く大半の放射性物質を取り除いて処理水としてタンクに入れて保管している。

東電によると、敷地内のタンクは22年秋ごろには満杯になる。このまま増え続ければ廃炉作業に遅れが出かねない。菅義偉首相は9月に福島県を訪問した際、「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」との考えを表明していた。

処分方法について、政府は有識者会議の報告書などを受け、「海洋放出」を軸に検討してきた。海洋放出は設備などの準備に時間がかかり、実際は2年程度先になる見通し。放出する際には海水で薄めて流す計画だ。 

海洋放出に対し、漁業者らの反発は強い。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋放出には絶対反対」と訴えている。

JIJI Press

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