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核廃絶へ「大いなる一歩」=禁止条約発効を被爆者ら歓迎―保有国や日本に参加訴え

2020年8月6日、広島の原爆ドームとして知られる広島県産業奨励館(後ろ、右)の廃墟前の元安川で、紙の灯籠を流して祈っている人たち。(AFP)
2020年8月6日、広島の原爆ドームとして知られる広島県産業奨励館(後ろ、右)の廃墟前の元安川で、紙の灯籠を流して祈っている人たち。(AFP)
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25 Oct 2020 05:10:29 GMT9
25 Oct 2020 05:10:29 GMT9

核兵器禁止条約の発効確定を受け、被爆者や反核運動を進めてきた関係者は喜びに沸いた。一方で、批准していない核保有国や日本などに、条約への参加を訴える声が相次いだ。

広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(95)は「長年の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩」とコメント。「核保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう、力を尽くしていきたい。とりわけ日本政府には参加をぜひ考えてもらいたい」と呼び掛けた。

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(81)は「人類の破滅をとどめる一つの道を開いた」と評価した。ただ、「米国やロシアは小型核兵器(配備)だと言い、使用への敷居が低くなっている」と指摘。「これからが正念場。根気強く条約への賛同を広げていかなければ」と決意を新たにした。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(80)は「やっと、という思いだ」と感慨深げ。「条約をどう守っていくのか、政府と国民に訴えたい」と話した。

国内外で核廃絶を訴える高校生平和大使で、広島大付属高校2年の柚木優里奈さん(16)は「多くの人が活動をしてきたのでうれしい」と声を弾ませ、「今後も核のない世界を目指して地道に署名活動を続けたい」と誓った。

高校生平和大使派遣委員会責任者の平野伸人さん(73)は「世界の世論が廃絶に向けて加速する大きなチャンス」と喜びつつ、「批准した50カ国に唯一の被爆国である日本が入っていないのは寂しい。政府にはぜひ条約に向き合ってほしい」と要望した。

JIJI Press

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