
東京: 日本は2050年までに脱炭素化を実現する上で原発の新増設は想定していないと、28日に官房長官は述べた。
日本は世界第5位の炭素排出国として、菅義偉新首相が掲げた2050年という目標を実現するためには、二酸化炭素排出の5分の4を占める各種エネルギーによる排出を制御することがカギとなる。
「原発の新増設は現時点において想定していない」と、加藤勝信官房長官は定期記者会見で述べた。
政府はエネルギー政策の見直しを進めており、再生可能エネルギーはもちろん、安全性の確認された原子力を含め、既存の原発を活用していくと加藤氏は付け加えた。
日本が今世紀後半の脱炭素化を目指すと発表した後、菅首相はヨーロッパ連合の目標と並ぶ2050年までの脱炭素化の目標を表明した。
後に菅首相は国会での代表質問で「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追及していく」と述べたが、ここに原発の新設が含まれるのかどうかには言及しなかった。
ロイター