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学術会議「閉鎖的で既得権益」＝菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート
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02 Nov 2020 03:11:52 GMT9
02 Nov 2020 03:11:52 GMT9
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衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。
首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。
日本学術会議の在り方に関し、自民党の下村博文政調会長は「機能、役割の見直しを行う必要がある」と主張。井上信治科学技術担当相は「学術会議が本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であり続けることが重要だ」と述べ、梶田隆章会長と連携して検討する意向を示した。
首相はデジタル庁創設について「縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口とする」と表明。「各省庁が持っている権限を含め、権限をしっかりと付与していきたい」と強調した。下村氏への答弁。
新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている航空や鉄道など運輸関連企業に対し、首相は「実情に応じた支援措置をしっかり行い、公共交通機関を守っていきたい」と述べた。
JIJI Press
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