
日本は環境・社会・企業統治(ESG)投資に対する金銭的な支援の拡大を検討する。政府で広報を担当する加藤勝信官房長官が金曜に述べた。
この支援は、日本が2050年までに温室効果ガスをゼロに削減してカーボンニュートラルな社会となるという、菅義偉首相が先月発表した政策目標を目指す中で行われる。
カーボンニュートラル投資などの環境に配慮した投資に対して、助成金や税制の変更を通して行う支援の拡大は、金曜の成長戦略会議で話し合われた議題の1つだった。成長戦略会議は、日本の加藤官房長官が議長を務める官民の委員会である。
会議資料によれば、他にもグリーンおよび水素エネルギーなどのエネルギーイノベーションや、可能な限り多くの再生可能エネルギーの導入、および核エネルギーの促進などについて議論された。
政府はカーボンニュートラルな社会になるという目標達成のための計画を年末までに策定したいと考えていると、梶山弘志計算大臣が先月述べていた。
ロイター