
アラブニュース・日本
東京:日本政府は今日(11月19日)イスラエルが進める入植計画に強い遺憾の意を表明し、凍結を促した。
本日発表の日本外務省の声明は、日本を含む国際社会が、国際法に違反する入植活動を止めるよう再三呼びかけているにもかかわらず、イスラエル政府当局が東エルサレムにおいて約1,200棟の入植地住宅建設の入札を公示したことに触れ、イスラエル政府に対し、そのような活動を完全に凍結するよう再度呼びかけた。
声明は更に、「日本国政府はイスラエル政府に対し、入植地住宅建設計画の実施を含め二国家解決の実現を損なう入植活動の完全凍結を強く求める」とした。