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３０年までに海洋計画策定を＝日本など１４カ国首脳が呼び掛け

文書には、漁業資源の持続可能な水準までの回復のほか、養殖業の拡大、水産物の廃棄物最小化、海洋資源への公平なアクセスなどが盛り込まれた。(Shutterstock)
文書には、漁業資源の持続可能な水準までの回復のほか、養殖業の拡大、水産物の廃棄物最小化、海洋資源への公平なアクセスなどが盛り込まれた。(Shutterstock)
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02 Dec 2020 09:12:48 GMT9
02 Dec 2020 09:12:48 GMT9

日本やノルウェーなどの１４カ国首脳でつくる「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は２日、首脳文書を発出した。漁業・海洋資源の保護などを目的に、全ての沿岸・海洋国家が２０３０年までに海洋計画を策定するよう呼び掛けた。１８年に発足した同会議が首脳文書を出すのは初めて。

文書には、漁業資源の持続可能な水準までの回復のほか、養殖業の拡大、水産物の廃棄物最小化、海洋資源への公平なアクセスなどが盛り込まれた。１４カ国には２５年までの海洋計画策定も求めた。日本は１８年に第３期海洋計画を定めている。

JIJI Press

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