
アラブニュース・ジャパン
東京: 日本政府が12月17日、スーダンが米国政府の指定するいわゆるテロ支援国家リストから除外されたことを受け、同国と国際社会の間の関係性が改善することを期待すると述べた。
「スーダンがリストから除外されたことが、スーダン暫定政府を前進させた改革と民主化を強化するチャンスとなるだろう」と、東京の外務省は述べた。
日本はスーダン・フレンズ会合のメンバーとして、スーダンにおける文民統制への平和的移行に向けた国際的な議論へ積極的に関与してきた。
日本は声明で、暫定政府による昨年以来の改革努力を称賛し、今回の決定に対応してスーダンの国造りと民主化への支援へさらに尽力すると述べた。