政府は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している状況を踏まえ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来月１１日まで全国で一斉に停止する。年末年始に集中的に対策を取ることで感染者の減少につなげたい考えだ。だが、収束の見通しは立っておらず、再開するかどうか年明けの判断が焦点となる。

「できる限り会合は控えていただき、何としても年末年始で感染拡大を食い止められるよう協力をお願いいたします」。菅義偉首相は「静かな年末年始」を国民に呼び掛けるため開いた２５日の記者会見でこう強調。会食の自粛などを訴えた。

トラベル事業は経済活動の再開を重視する首相の肝煎り政策。全国で感染者が急増しても、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張してきた。首相は２５日の会見でも「延べ７０００万人に利用いただき、感染が判明したのは３４０人だ」と指摘した。

今月１４日に首相が一時停止を表明したのは、感染状況の悪化が著しく、それに伴い内閣支持率の低下が鮮明となったことに危機感を募らせたためだ。トラベル停止のほか、感染拡大地域での飲食店の営業時間短縮要請などで事態の好転を目指す。

政府が強い対応を取ることで、都道府県知事の対策を後押しする狙いもある。政府高官は「トラベル停止により知事の対策の幅が広がる」と語る。

だが、国内の感染者数が減少に転じる兆しは今のところ見えない。最近も新規陽性者は２０００～３０００人規模。２５日には過去最多の３８００人超となった。医療体制も逼迫（ひっぱく）し、日本医師会などは全国的に医療が提供できなくなるとして「医療緊急事態宣言」を出した。

感染増の背景には自粛疲れや気の緩みもあるとみられる。首相周辺は「クリスマスの人出が多い。年始の感染者数は増えるだろう」と頭を抱える。

こうした中、政府は年初にトラベル事業再開の可否を決める。地方は比較的落ち着いている一方、首都圏などは厳しい状況が続いており、「全国一律の再開は困難」との見方が強い。判断を誤れば世論の反発を招いて政権に批判の矛先が向かう可能性もある。

首相は２５日の会見で、一時停止に当たり「国民への説明が十分でなかった」と認めた。再開するにせよ停止措置を続けるにせよ、明確な基準を示すなどして世論を納得させられるかどうかがポイントになる。

JIJI Press