東京：日本の菅義偉首相は4日（月）、大規模なコロナウイルス感染の第3波を受けて首都圏に緊急事態宣言の発出を検討していると述べた。

新年の定例記者会見で、菅首相は2月末からワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると述べ、自身も率先して接種を受けると加えた。

首相は国民に不要不急の外出を避けるよう要請し、政府として時短や休業の要請に応じない事業者を罰する法令を施行し、応じる事業者には給付金を提供する見通しだと述べた。

また首相は、政府としてコロナで延期となっている今年の夏の2020年東京オリンピックを開催する考えに変わりはないと強調し、オリンピックが「人間がウイルスに打ち勝った証」となると語った。

9月に就任した菅首相は、記録的な新規感染者数への政府対応についてますます高まるプレッシャーに直面してきた。

2日（土）東京都の小池知事は隣接3県の知事とともに、政府に首都圏への緊急事態宣言発出を求めた。

しかし政府は、不況を脱した直後に経済を逆戻りさせかねない措置をとることには消極的な姿勢を見せていた。

そんな中、菅首相は4日（月）、「より強いメッセージが必要だ」と述べた。

「政府は緊急事態宣言の発出を検討する」と述べ、飲食による感染リスクを減らすための措置を優先すると語った。

日本は昨年春に初の緊急事態宣言を発出し、都道府県の知事に営業・外出の自粛を要請する権限を与えた。

この措置には遵守しない場合の罰則はないが、昨年春の時点では要請は広範囲で守られた。

今回の緊急事態の概要は未だ不透明であり、学校を閉鎖するかどうかの詳細も発表されていない。首相は「限定的、集中的に行うことが効果的」と述べるに留め、それ以上の詳細を語ることは避けた。

緊急事態宣言は9日（土）にも発出すると日本のメディアは報じたが、直ちに確認は取れていない。

日本では昨年1月の国内初の症例以来死亡者は3,500人強となっており、コロナウイルスの感染拡大の抑え込みは他の国に比べて成功していたと言える。

日本では休業や外出自粛を強制する法的な枠組みがないため、他国のような厳格なロックダウンは行われてこなかった。

菅首相は、1月末にはアメリカの企業からワクチンのデータを受け取り、2月末にはワクチン接種を始める見通しだと述べた。

また、「ワクチン接種は医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員らから順次始める」と語った。

日本ではワクチンへの抵抗感が比較的強いことを意識してか、首相自身も「率先して接種する」と述べた。

コロナにより延期となったオリンピックまで6カ月強を残したタイミングでの、新規感染者数の急上昇となっている。

2020年東京オリンピックは昨年春、パンデミックの規模が明らかになるとともに延期されたが、役人や主催者の楽観とは裏腹に、調査によるとほとんどの日本人がこの夏の大会開催には反対で、さらなる延期または中止を支持している。

AFP