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民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とNASAとの間の了解覚書の発効
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13 Jan 2021 08:01:36 GMT9
13 Jan 2021 08:01:36 GMT9
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アラブニュースジャパン
東京: 本日(1月13日)日本政府は、民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局 (NASA) との間の了解覚書が効力を生ずることとなったと発表した。
この国際約束は国際協力のもとアメリカが整備を構想している月周回軌道上の有人宇宙ステーションを含む。日本は強みを生かしゲートウェイの整備に貢献するとともに、宇宙分野における国際協力を促進していく。
了解覚書は、「平和的目的のため、かつ、国際法に従い、ゲートウェイの詳細設計、開発、運用及び利用を行うこと」を目的とする。了解覚書については、地球上で行われる活動及び宇宙における活動ならびにゲートウェイを超えるミッションを支援するための活動であって、ゲートウェイにおいて行われ、又はゲートウェイの資源を利用するものならびにゲートウェイの要素を含むものと了解し、ゲートウェイの詳細設計、開発、運用及び利用についてのみ適用する、としている。
2019年10月、日本はゲートウェイ開発を含む米国提案の国際宇宙探査 (アルテミス計画) への参画を表明し、その後、日本は米国との間で適切な法的枠組みの整備に向けた調整を進めてきた。
ロシアとカナダの宇宙機関もゲートウェイの協力に参加している。
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