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菅首相、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、さらに7地域に緊急事態宣言を拡大

2021年1月13日、東京の首相官邸で行われた記者会見にて、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長の隣りで話す菅義偉首相。(ファイル写真 / ロイター)
2021年1月13日、東京の首相官邸で行われた記者会見にて、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長の隣りで話す菅義偉首相。(ファイル写真 / ロイター)
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14 Jan 2021 12:01:29 GMT9
14 Jan 2021 12:01:29 GMT9

水曜日、日本は新型コロナウイルスの緊急事態をさらに7府県に拡大した。全国で感染者数が急増するなか、緊急事態宣言で全人口の半数以上が影響を受けることとなる。

菅義偉首相は今年3回目となる記者会見で、緊急事態宣言が発令されている間、日本は例外的に認めていたビジネス関係者または居住許可保有者の「ファストトラック」入国を停止し、外国人訪問者の入国を完全に禁止すると述べるとともに、入国管理リストに新たに12か国を追加して、このリストにある国からの来訪者は日本への入国が認められないことを発表した。

新型コロナウイルスの病床占有率に対処するため、菅首相は新型コロナウイルス感染症の患者が他の疾患の患者に加えて治療を受けられるようにするため、病床が医療システムに追加されると述べた。

今回の発表は、東京と近隣の3県に対する緊急事態宣言から1週間も経たないうちに行われた。西日本と中日本の7府県が追加された新しい宣言は木曜日に発効し、2月7日まで継続される。

菅首相は記者会見で、「厳しい状況が続いているが、潮流の改善にはこれらの対策が不可欠である」と述べ、国民の理解を求めて頭を下げた。

菅首相は、医療システムがより脆弱な小都市に感染が波及するのを防ぐために、大都市部にある7府県を緊急事態下に置いたことを語った。

政府は、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、愛知県、岐阜県、栃木県のバーやレストランに対し、午後8時までの閉店を要請し、雇用主には従業員の70%を在宅勤務させ、対象地域の住民には不要不急の外出を避けるよう求めている。

菅首相はまた、北朝鮮に関する国際問題についても話し、二国間の問題を解決するために、いつでも北朝鮮の金正恩指導者と会談する用意があると表明した。

菅首相は9月中旬に就任し、経済を軌道に戻すと同時に感染を抑制し続けることを約束した。それ以来、感染拡大の早い段階で十分に強力な政府の措置を講じてこなかったという批判に直面している。日本の全国民に働きかけ、パンデミックへの取り組みについて国民に逐次伝達するために、菅首相は通常首相が開催する記者会見の回数を増やした。

水曜日の記者会見には、地域医療機能推進機構の理事長で新型コロナウイルスを扱う医療チームの責任者を務める尾身茂博士が出席し、政府によって実施される措置について、国民に再確認を行った。

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