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日本の自殺、新型コロナ第1波で減少後、第2波で16％増加の調査結果
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16 Jan 2021 10:01:34 GMT9
16 Jan 2021 10:01:34 GMT9
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東京：日本の自殺率は、新型コロナ第1波で政府が手厚い助成金を支給した際には減少したにも関わらず、第2波では、特に女性や子供たちの間で急増していることが調査結果で分かった。
調査によると、7月から10月の自殺率は前年同期比で16％増加し、14％の減少であった2月から6月とは真逆の結果となった。
以下は香港大学と東京都老人総合研究所の研究チームによる調査結果。https://www.nature.com/articles/s41562-020-01042-z
「通常の経済状況とは異なり、このパンデミックは不均衡に青少年や女性（特に主婦）たちの精神衛生に影響を及ぼしている」と『ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア』誌で金曜日に発表された研究には書かれている。
初期に自殺が減少したのは、政府助成金、労働時間の短縮、休校などの要因が影響していたとしている。
しかしその傾向は逆転し、女性の自殺率が37％の増加となった。これは男性の増加率の約5倍に相当する。感染拡大が長引くことにより、女性が優勢を占める業界が打撃を受け、働く母親たちの負担が増し、一方で家庭内暴力が増加したためであると報告書は述べている。
厚生労働省の2016年11月から2020年10月のデータを基にした調査によれば、子供の自殺率は、全国的休校後の時期と重なる第2波で49％急増したことが分かった。
菅義偉首相は今月、拡大の復活を阻止すべく東京都および隣接する3県に新型コロナの緊急事態宣言を発動した。そして今週には大阪府と京都府を含むさらに7つの府県に宣言を拡大した。
河野太郎行政改革担当大臣は木曜日、政府は非常事態宣言の拡大を検討するが、「経済を殺すことはできない」とロイターに語った。
「人々は新型コロナを心配している。しかし多くの人々が職を失い、収入を失い、希望が持てないために自殺してもいる」と彼は述べた。「我々はコロナ対策と経済対策とのバランスを図る必要がある」
ロイター
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