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日米安保、尖閣に適用＝駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談
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24 Jan 2021 01:01:44 GMT9
24 Jan 2021 01:01:44 GMT9
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岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。
バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。
両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。
また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関しては、名護市辺野古での代替施設建設が現飛行場の継続使用を避ける上での「唯一の解決策」だとする認識で改めて一致した。
オースティン長官は２２日に就任し、日米防衛相電話会談は米東部時間の２３日に行われた。早いタイミングで実現したことに関し、岸防衛相は記者団に「バイデン政権の東アジア地域および日米同盟を重視する姿勢の表れだ」と強調した。
JIJI Press
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