
東京都は8日、次世代通信規格「5G」通信網の早期構築に向け、携帯電話4社の社長らと意見交換する会議を都庁で開いた。小池百合子知事は、都が保有する施設や土地計1万2799件を基地局設置のために開放すると表明。「スピーディーに設置していただきたい。世界最先端のインターネットを備えた都市として東京を持続的に成長させていきたい」と述べた。
都が開放するのは、2020年東京五輪・パラリンピックの競技場となる辰巳国際水泳場(江東区)や学校など建物8297件と土地4502件。今後、道路や信号機も追加する。事業者からの問い合わせや現地調査の調整といった手続きを効率化するワンストップ窓口も同日、都庁に開設した。
都は8月、情報通信技術(ICT)施策の推進を担当する宮坂学副知事を中心に、都有施設を開放して基地局の整備を加速させることなどを盛り込んだ基本戦略を策定。会議は、民間との連携を密にする目的で、携帯4社の社長や有識者をメンバーに設置された。
JIJI Press