2020 オリンピック大会の安全を確保するための運動で、東京オリンピック招致委員会から 130 万ドルの支払いを受けた日本の非営利スポーツ財団は、同財団のウェブサイトの発表によると、12 月末そのすべての活動を終了した。

嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターは、2009 年に設立され、日本の前総理大臣森喜朗氏により運営されていたが、同財団のウェブサイトには活動終了の理由は掲載されていなかった。

ロイターは、同センター代表に電話とメールで問い合わせたが、すぐ返答を得ることができなかった。東京組織委員会を通じてメールで問い合わせをしたものの、ロイターの求めるコメントに対する回答は、森氏から得られなかった。

東京都は、同財団の評議会メンバーであるが、同センターの終了も、財団活動における変更も知らされていなかった。

東京が 2020 年のオリンピック大会獲得に向け招致活動を行っていた 2012 年から 2014 年の間、東京招致委員会は同財団に 130 万ドル支払っていた、とロイターは昨年報じた。

資金は、東京 2020 招致支援のため、米国に拠点を置くコンサルティング会社 1 社と個人コンサルティング 2 名と契約を交わすために使われた、と同財団の事務局職員は昨年ロイターに話した。

森氏は、現在東京オリンピック組織委員会会長であり、日本のスポーツにおける有力者であるが、昨年 11 月、同センターの財務には直接関与しておらず、同財団が招致で受け取った資金についても知らない、と話した。

「私は財団の代表理事を務めていることは事実だが、財務処理に直接関与していたわけではない」、と森氏は昨年記者会見で話した。

フランス捜査当局は、東京招致委員会が提出した銀行口座記録と取引について調べを進めている。これは、シンガポールのコンサルタントに支払われた 230 万ドルが、国際オリンピック委員会の重要人物から日本への支持を得るための賄賂であったかどうかに関する現在進行している捜査の一環である。

ロイター