• チュニジア大統領は、新憲法ではイスラム教を国教として定めないと述べた。

チュニス：チュニジアのカイス・サイード大統領は21日、7月25日に国民投票にかけられる憲法草案について、イスラム教を国教として定めないことを確認した。

「次のチュニジア憲法では、（チュニジアが）イスラム教を国教とする国家であるとは言及せず、イスラム教を宗教とするウンマ（宗教共同体）に属する国家であると言及する」。サイード大統領はチュニス空港で記者団にこう述べた。

「ウンマと国家は、二つの異なる存在である」

サイード氏は、20日に憲法草案の文章を受け取った。これは、同氏が、反対勢力にクーデターと言われるような形で政権を打倒し、広範囲におよぶ権力を掌握した後、国家としてのチュニジアの再建を加速させる上で重要な一歩となった。

新憲法起草委員会の委員長を務める法律専門家のサデク・べライド氏は、今月初めに行われたAFPとのインタビューの中で、同氏がイスラム教政党に挑む形で、新しい起草文からイスラム教に関するすべての言及部分を削除すると述べた。

同氏のコメントは、ある意味ではサイード氏の宿敵のイスラム教系政党であるアンナハダのことを述べており、国内の論争に火をつけることになった。アンナハダは2011年以降、チュニジアの政治を支配してきた。

チュニジアの2014年制定の憲法、およびそれ以前の1959年制定の憲法の最初の条文では、北アフリカに位置するこのチュニジアを「自由で独立した主権国家」と定義し、「国教はイスラム教、母国語はアラビア語である」と定めていた。

2014年の憲法の条文は、かつての独裁者ジン・アビディン・ベンアリ氏を失脚させた暴動から3年後、アンナハダとその世俗派の政敵との間でようやくまとまった妥協の産物だった。

敵対勢力を排除しつつ、影響力の強いチュニジア労働総同盟（UGTT）にはボイコットされた“国家的対話”を通して作成された新しい起草文は、7月の国民投票に先立ち、サイード氏が6月までに承認する運びとなっている。

憲法学者だったサイード氏は1年前、当時の政権を打倒し、国会を解散するとともに、司法をも掌握して自らの権力基盤を固めた。

彼の一連の行動は、腐敗やしばしば混乱を極める革命後の体制に嫌気が差している一部のチュニジア国民には歓迎されてきた。しかし、同氏がチュニジアを独裁国家に戻そうとしているとして、警告を発している国民もいる。

サイード氏は長い間、議会・大統領制併用システムの下で政治が頻繁に行き詰まるのを避けるため、大統領制を求めてきた。

21日、この問題について問われた同氏は、「政治システムが大統領制か議会制かというのは、問題ではない」と述べた。

「重要なのは、国民が主権者であることだ。そのシステムでは、立法、行政、司法の機能があり、それぞれが分離している」

AFP