
アラブニュースジャパン
東京:佐賀県内で高校生を対象に1月上旬に行われた、大学入学共通テストの模擬試験の英語の問題において、イスラム教信者をテロリストだと示唆する内容が出題されたことに対し、萩生田光一文部科学大臣は、「人権尊重の観点から不適切であったと聞いており、私も同様の認識である」と述べた。
萩生田大臣は、試験の作問について「適切かつ公正で不当な差別的表現などがあってはならないことは当然である」と強調し、佐賀県教育委員会に適切な対応を求めた。また、今回の問題については「佐賀県だけの問題ではない」「国際社会に間違ったメッセージを送ることにもつながってしまう」との懸念を示し、関係機関に対し、問題の重要性について改めて認識するよう求めた。
根本的な作問体制や適切性の確認についてアラブニュースジャパンの質問に答え、「複数の人たちで確認するなど、組織的な確認体制を敷き、内容の妥当性などを確認することが重要である」という姿勢を示したが、今回の作問においても複数人での作問プロセスを経たにも関わらず、事前に問題に気づくことができていなかったことから、「大変残念に思う。」と述べた。
なお、佐賀県内の模試の作問は毎年担当している教員のグループで行われたというが、外国人教員が含まれていたかについては、確認がとれていないという。