東京：日本政府は2月6日、「北方領土返還要求全国大会」を開催した。北方領土は日本最北端の主たる島の1つ、北海道沖の現在ロシアが支配している4つの島々で、第二次世界大戦が終了してから、旧ソビエトに「占領され」ている。

この4島は、1945年に日本が降伏した後、ソビエト連邦に奪われた。日本政府はこの併合が不法であると主張し、返還を要求しているが、ロシア政府はこの戦争による合法的な結果であると述べている。

歯舞群島も含めたこの4島をめぐる何十年にもわたる論争のために、両国は戦後の平和条約を締結していない状態が今も続いている。

菅義偉首相と茂木敏充外務大臣は、この全国大会で挨拶し、日本の政党からの超党派議員たちも、北方領土返還運動を支持してこのイベントに参加していた。

新型コロナウイルスをめぐる厳しい状況下にあり、このイベントはオンラインで開催され、聴衆は入場していなかった。

「私たちの4島返還を求める日本国民の皆さまから、多大なるご支援をいただいております。第二次世界大戦以来、75年が経過した今も、私たちはロシアと平和条約を締結されていないことは、誠に遺憾であります」と、菅首相は述べた。

「プーチン大統領からは、元島民のビザなし訪問の重要性を認識しており、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、再開する用意がある旨の発言がありました」と、菅首相は付け加えた。

茂木外相は「ロシアとの平和条約について言えば、私とロシアのラブロフ外相の間で会談を重ねており、目的達成のために粘り強く交渉に取り組んでいきます。私たちはこの4島全ての観光とゴミ処理の分野で、プロジェクトを立ち上げました。そして、人道的措置としては、私たちは3年連続で、元島民の皆さまが先祖のお墓参りに行けるように調整してきましたが、これは長い間可能ではありませんでした。昨年、このような話し合いと訪問は、COVID-19のために中断されましたが、私たち政府はこのような行事を、さらに継続するために前向きに取り組んでいます」と述べた。

茂木外相は、我が国がロシアとの交渉を進めて行く上で、北方領土問題にかける日本国民の総意を明確に示し続ける必要があると付け加えた。同外相はまた、ロシアとの平和条約実現のために、日本国民の支援と協力も促した。

茂木外相はまた、ロシアとの平和条約は我が国の最優先事項であり、元島民が高齢となられている現実を重く受けとめ、1日も早い解決が急務であることを理解しているとも述べた。

河野太郎行政改革担当大臣は、北方領土政策を担当する国務大臣でもあり、この4島の元住民たちと、この運動に関わっている人々の解決を支援する取り組みに感謝した。同大臣は元島民たちの年齢を考慮して、次代を担うもっと若い世代に、こうした状況の理解と関心を喚起し続けることが重要だと力説した。