
政府は20日、今夏の東京五輪・パラリンピックに向け、参加国・地域の選手らの事前キャンプなどを受け入れる「ホストタウン」の自治体が意見交換するサミットをオンライン形式で開催した。丸川珠代五輪担当相は開会に当たり「(五輪)開催まであと5カ月。一つでも多くの国・地域と、日本の町や地域がつながっていく活動を応援したい」とあいさつした。
サミットは21日まで開かれ、2日間で約100の自治体が参加。東京都内の大学を拠点に、国内外の会場を中継で結び交流する。20日は、ホストタウンの住民らが地元食材を生かした相手国のご当地料理を考案するプロジェクトの成果を発表するなどした。
取材に応じた丸川氏は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から就任に祝意を表した書簡が届いたことを明らかにし、「女性が大臣に就いたということを、非常に大きなメッセージであると捉えていただいている。(男女平等への取り組みに)IOCとしても支援したいと言っていただき、大変心強く思う」と述べた。また、先進7カ国(G7)首脳の会議で各国首脳が開催支持を表明したことには「大変意義深い。私たちも勇気づけられると思う」と述べた。
JIJI Press