東京：植田和男総裁は水曜日、円安が物価に大きな影響を与える場合、日本銀行は金融政策に踏み切る可能性があると述べ、為替相場の容赦ない下落が再び利上げの引き金となる可能性を、これまでで最も強く示唆した。

鈴木俊一財務相も水曜日、輸入コストの上昇など円安の悪影響について「強い懸念」を表明し、円安を支えるために市場介入する用意があると繰り返した。

火曜日に行われた岸田文雄首相との会談を受けたこの発言は、政府と中央銀行が協力して円安を抑えるという決意を強調したものだ。

「為替変動がインフレに与える影響は、以前よりも大きくなっている」

「為替レートの動きは経済や物価に大きな影響を与える可能性があるため、金融政策で対応する必要があるかもしれない」と述べた。

この発言は、4月26日の日銀政策決定会合後に植田総裁が行ったもので、最近の円安がトレンド・インフレに直ちに影響を与えるものではないと述べたのと比較される。

植田総裁の政策決定会合後の発言は、日銀が現在のゼロ金利水準からの利上げをしばらく見送るとの市場の期待を高め、円安を加速させたと一部のトレーダーは指摘している。

「日銀は、円安に対処するために利上げを余儀なくされるという印象を与えたくない」東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「日銀は、円安に対処するために利上げを余儀なくされるという印象を与えたくないが、円安が経済に与える影響に配慮していることを示す必要もある」と指摘する。

「総裁は発言のトーンを多少変えることで、そのバランスを取ろうとしたのだろう」

4月29日に円が1ドル160.245円という34年ぶりの安値をつけた後、日本の当局は先週、通貨を買い支えるために9兆円（584億ドル）以上の市場介入を行ったとみられている。

水曜日のドル円相場は155.20円で、5月3日のおよそ1ヶ月ぶりの高値151.86円からじりじりと上昇している。

日銀ウォッチャーによれば、植田総裁は、「インフレ率が先月の予想通り2％の目標に向かって加速した場合、中央銀行は金融緩和の程度を調整する」と繰り返した。

また、日銀は利上げに際して、インフレ率が目標の1年半から2年先に到達するのを必ずしも待たないとも述べた。

「もしトレンド・インフレが予想通り加速するようであれば、それに応じて金融緩和の程度を調整する」と総裁は述べ、近いうちに、そして今後数年間で数段階に分けて利上げを行う可能性を示唆した。

多くの市場関係者は、3月にマイナス金利やその他の過激な景気刺激策の残りを打ち切った日銀が、今年中に再び利上げに踏み切ると予想している。

鈴木財務相は同じ国会の委員会で、輸入コストを膨張させることで家計や企業に打撃を与える過度な円安に対処するため、当局は「利用可能なあらゆる手段」を取る用意があると述べた。

鈴木財務相はまた、当局が行動を起こすかどうかを決めるにあたって、特定の円水準を見ているわけではないと述べた。同氏は、過度に不安定な動きとみなされるものについてはコメントを避けた。

ロイター