東京 ：トヨタ自動車は木曜日、日本で初めて量産型電気自動車を発売したが、販売はリース専用とした。この戦略は、バッテリーの寿命や再販売価格に関するドライバーの懸念を解消するのに効果があるされるが、アナリストはこの戦略を疑問視している。

ガソリンと電気のハイブリッドモデルであるHVの方が、トヨタの母国市場である日本では依然としてはるかに人気があり、業界データによると、昨年日本で販売された乗用車のうち、電気自動車（EV）はわずか1％を占めるに過ぎない。それでも、EV市場は急速に拡大しており、テスラ社を含む海外の自動車メーカーが東京などの都市の路上で目に見えて進出してきている。

保険、修理費、バッテリー保証をセットにし、トヨタはスポーツ用多目的車（SUV）bZ4Xを最初の4年間39,000ドル相当でリースすることを検討している。最初の48ヶ月の内に解約すると、追加料金が発生する。

CLSAのアナリスト、クリストファー・リクター氏は、日本ではEVの受け入れが遅れているが、それも変わるだろうし、トヨタが販売を前提とせず、リースというモデルに注力することで市場シェアを失う危険性もある、との見解を述べた。

「どのような戦略でも、買いにくくなるような方策は、おそらくいいことではない」とリクター氏は語る。

「リースに絞る戦略は、私はいいとは思わない。トヨタが自国市場を少しばかり甘く見ていることの証左でもある」

トヨタは昨年12月、2030年までに自動車の電動化に8兆円（620億ドル）を投じると発表した。

トヨタは、今年度中に5,000台のSUVをリースすることを目指している。これは、テスラが昨年日本で販売したEVと同程度の台数であるとアナリストは推定している。

トヨタはbZ4Xを今年中に他国市場でも販売する予定であり、すでに欧州の一部の国では予約販売を開始している。

トヨタの広報担当者は、日本での販売開始時期は未定だという。

「不安を払拭する」

東海東京調査センターのシニアアナリストである杉浦誠司氏は、「欧州では雇用主が提供するリースプログラムを通じて電気自動車が普及したが、トヨタも同様の方法で電気自動車を普及させようとしているのかもしれない」と指摘した。

トヨタのリース会社であるKINTOの小寺信也社長は、「初めて利用する人は、バッテリーの寿命や下取り価格の下落を心配する」と述べた。

EVに対する「不安を払拭するのは我々の役割だ」とも語った。

業界データによると、バッテリーEVの輸入台数は、2021年には約3倍の8,610台に急増し、過去最高を記録した。アナリストは、そのうちの約60％がテスラ車であると推定している。

日本の自動車メーカーは、依然として生産する全車種を電気自動車に換えることに慎重な姿勢を崩していない。

トヨタは20年以上前からハイブリッド車のパイオニアであり、既にバッテリーEVのラインナップを強化するための投資を増加させているにもかかわらず、ハイブリッド車と水素自動車の両方にも引き続き大きな野心を抱き続けている。

ライバルの日産自動車は、2010年にリーフで大衆向けEVのパイオニアとなったが、同じく木曜日にようやく2番目のバッテリーEVモデルであるSUVのアリヤを発売する。アリヤは、政府の補助金を含まない価格では、41,500ドル相当で販売される予定だ。

本田技研工業は4月、2030年までに全世界で30車種の電気自動車を展開する目標を打ち出している。

ロイター