総務省は１２日、２０２３年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比５９万５０００人（０．４８％）減の１億２４３５万２０００人だったと発表した。１３年連続の減少。７５歳以上は初めて２０００万人を超え、人口減少と高齢化がさらに進んでいる様子が浮き彫りとなった。

　死亡数が出生数を上回る「自然減」は１７年連続で、減少幅は８３万７０００人。比較可能な１９５０年以降で最大を更新した。入国者が出国者を上回る「社会増」は２４万２０００人で、２年連続で増加した。外国人の社会増は２４万人。

　年齢別では、７５歳以上の人口が２００７万８０００人。割合は１６．１％を占めた。６５歳以上で見ても、２９．１％と最高を更新。１５～６４歳の生産年齢人口は５９．５％で、前年を０．１ポイント上回った。１５歳未満は１１．４％で最低。

　都道府県別では、東京は２年連続で人口が増加。増加率は前年より０．１４ポイント伸びて０．３４％となった。一方で、他の４６道府県は減った。減少率が前年より拡大したのは３８道府県。割合が最も高かったのは秋田の１．７５％だった。

　自然増減に限ると、全都道府県が２年連続で減少。転入者が転出者を上回る社会増は東京、埼玉、千葉、神奈川など２２都道府県だった。前年に社会減となっていた岐阜と静岡は、社会増に転じた。　

　総人口のうち日本人のみで見ると、８３万７０００人（０．６９％）減の１億２１１９万３０００人。減少幅は１２年連続で広がり、最大を更新した。

JIJI Press