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米国務、国防長官が１５日来日＝バイデン政権初、２プラス２開催
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05 Mar 2021 02:03:39 GMT9
05 Mar 2021 02:03:39 GMT9
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日米両政府は、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が１５日から来日する方向で調整に入った。１月に発足したバイデン政権の閣僚が日本を訪れるのは初。茂木敏充外相、岸信夫防衛相との日米安全保障協議委員会（２プラス２）に臨むほか、菅義偉首相とも会談する見通しだ。複数の日米関係筋が４日、明らかにした。
「海警法」施行などを通じて東・南シナ海で過剰な権益を主張する中国を念頭に、アジアの平和と安定に向けて日米同盟の強化を確認することが最大の議題。北朝鮮の非核化や拉致問題も取り上げられそうだ。
日米２プラス２は、トランプ前政権下の２０１９年４月にワシントンで開かれて以来、約２年ぶり。日本側は当初、首相の早期訪米を模索したが、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、米側が受け入れに慎重な姿勢を示し、日程調整が進んでいなかった。
バイデン大統領は就任後の１月下旬、アジア各国では最初に首相と電話会談。「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏襲し、日本重視の姿勢を示した。国務、国防両長官を日本に派遣し、対面外交で日米同盟強化を確認したい考えだ。
沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶による領海侵入が常態化している。２プラス２を通じて日米が懸念を共有し、中国をけん制する狙いもありそうだ。
２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する協議が本格化するのを前に、宇宙やサイバーといった新領域での防衛協力についても、認識をすり合わせるとみられる。
これに関連し、日米両国の外務・防衛当局は４日、安全保障に関する審議官級協議をテレビ会議形式で実施。双方から海警法に「深刻な懸念」が表明された。
JIJI Press
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