
アラブニュース・ジャパン
東京: 3月9日、外務省は、日本がイエメンの食料危機に対して一千万米ドルの無償資金協力を行うと発表した。
同省によると、「イエメンにおいては、長引く紛争の影響により人道状況が悪化しており、多くの国民が食料不足、栄養不良の状況にある。今回の支援は、イエメンにおける食料、栄養状況の改善を支援するものである」。
今回の援助は国連世界食糧計画(WFP)及び国連児童基金(UNICEF)を通じて行われる。イエメンの約55万2,000人に対する食料支援と約1万3,000人の栄養不良の子どもに対する、栄養物資の配布・治療に充てられる予定。
同省はまた「日本政府は、イエメンに対する人道支援に取り組んできており、今後も関係国と連携しつつ、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に取り組んでいく考えである」としている。