
政府は9日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」と男女共同参画推進本部の合同会議を首相官邸で開いた。両本部の本部長を務める菅義偉首相は「男女共同参画は国際的にも共有された規範だ」と強調。女性登用目標を盛り込んで昨年末に定めた第5次男女共同参画基本計画の実現に向け、国の対応を強化するよう指示した。
両本部の合同会議は初めて。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言などを通じ、日本の男女共同参画の遅れが指摘されたことを踏まえ、重点的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。首相は「各省内で偏見や固定観念に基づく言動があれば、それを指摘して改善してほしい」と求めた。
2021年度から5年間を対象とする第5次計画は各分野の女性比率として(1)国家公務員で毎年度35%以上採用する(2)民間企業部長相当職を25年までに12%とする―などを掲げた。会議で首相は21~22年度に実施する具体策を6月をめどに策定することなどを指示。丸川珠代男女共同参画担当相は各省の主催・後援行事で登壇者や発言者に男女の偏りがないよう配慮することを促した。
JIJI Press