アラブニュース・ジャパン

12日、レバノンで大久保武大使とマインズ・アドバイザリー・グループ（MAG）のレバノンにおける国内代表を務めるシルヴァン・ルフォー氏による支援合意の調印が行われ、MAGの地雷除去装置調達に対し日本から新たに63万145米ドルの支援が行われることになった。

この支援の対象は、ホウラ、メイス・エル=ジャバル、ブリダ、マルカバ、アラブ・エロウアイゼ、アムラの各村、マルジャユン地区、ナバティーエ行政区となっている。

過去7年間に渡ってMAGは日本と協力し、レバノンにおいて地雷および不発弾の除去に取り組み、爆発物の脅威から数千人を守ってきた。

日本はMAGの特殊装備のアップグレードに関わる支出を負担する予定となっている。同支援により、シリア難民を含めた1万5,000人の市民が農地を安全に利用するためのサポートをMAGが行えるようになる。

ルフォー氏は日本国民および政府による継続的な支援に対する深い感謝の意を表明し、日本の支援がレバノン市民の安全性向上に多大な影響を与えてきたと述べている。

同12日、大久保大使は主に地雷除去装置の調達を目的に、ノルウェー人民援助への59万9,975米ドルの支援にも合意し調印を行った。

同合意には、ノルウェー人民援助のレバノンにおける国家ディレクターを務めるサイモン・ウェザーベッド氏が調印を行った。

ノルウェー人民援助は、紛争終了後の再建や紛争中の人道援助をはじめとする様々な人道支援活動で有名な国際NGOである。これまでのところ同組織は、日本からの財政支援を受けてレバノンで5つの地雷除去プロジェクトを行ってきた。

日本はヤルン村、ビント・ジベイル地区、ナバティーエ行政区の地雷除去活動における機器調達、および円滑な活動に必要なコストを負担する形で支援を継続していく予定となっている。

本援助金により、シリア難民を含めた現地住民約1万人が安全に農地を利用できるようになり、同地域における農業生産が改善すると予想されている。

さらに日本はダン・チャーチ・エイドに対する支援も行うことになっており、大久保大使と同団体のレバノンにおける代表を務めるマシュー・ベンソン氏が合意のための調印を行った。

ダン・チャーチ・エイドは世界各地で地雷およびクラスター爆弾の除去活動を行っている有名国際NGO団体だ。

日本はマルワヒン、アル・ダイラ、アルマ・アル=シャーブの各村、タイアー地区、南部行政区におけるダン・チャーチ・エイドの活動支援拡大を決定した。この援助金は、約900人のシリア難民を含めた1万1,000人以上の保護に繋がるという。