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日本郵政公社、電子商取引とキャッシュレス決済に参入
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13 Mar 2021 09:03:20 GMT9
13 Mar 2021 09:03:20 GMT9
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東京 日本郵政は、物流やフィンテックなどの分野での業務提携を強化するため、電子商取引ベンチャー企業である楽天に対し、出資比率8％にあたる1500億円（14億ドル）を出資する。
日本郵政と楽天の業務提携の報道を受け、楽天の株価は金曜日、東京証券取引所で8.6％上昇した。一方日本郵政は4.9%の株価上昇を記録した。
日本郵政公社の増田寛也社長は金曜日、今回の業務提携によって「デジタルとリアル」が融合したと述べた。
1997年に設立され、70ものデジタル事業を展開する楽天と、旧態依然とした日本郵便の提携が先に発表された。この提携にはオンライン予約後、好きな時に各地で荷物や郵便物を受け取ることができる宅配サービスも含まれていると、双方は述べた。
日本郵便は、楽天から技術面でのアドバイスや人材を得ることができる。その代わり、楽天は日本国内中の郵便局ネットワークを利用し、実際の窓口でモバイルサービスを販売することができる。これまでは、オンラインでの販売が中心であった。
キャッシュレス決済も今後提携が見込まれる分野である。日本郵政は、181兆円（1.7兆ドル）以上の個人貯金を保有する国内最大級の銀行機関である。
日本では、欧米諸国に比べてデジタル化が遅れていたが、現在日本は追いつきつつある。
より多くのデジタル技術を導入することで、日本の多くの企業を悩ませている労働力不足に対応することができる。
楽天は、日本市場でもグローバル市場でもアマゾンに遅れをとっており、業務拡大に意欲的である。楽天は、去年の最終損益では1140億円の損失を計上したが、多額の投資が主な原因であった。
ジェフリーズ証券のアナリストである佐藤博子氏は、先月のレポートで、楽天の最終損益の赤字には携帯電話事業のインフラへ投資費用が一部反映されていると指摘した。同氏は、楽天が日本のキャッシュレス決済分野ですでに20％のシェアを持っていることから、金融事業についても「着実な成長が期待できる」と述べた。
楽天の三木谷浩史会長は、日本郵政との業務連携により、地方経済に「力を与える」ことができ、日本の産業の「新しいページを開く」ことができると期待していると述べた。
三木会長は、「我々は家族になっている 」と述べた。
APニュース
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