
日本政府は、新型コロナウィルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を予定どおり3月21日に解除する方向で調整していると、日曜日、産経新聞が報じた。
産経新聞によると、政府は3月18日に行われる専門家との会議で決定する見通しだという。首相官邸への電話は繋がらなかった。
新型コロナウィルス患者の病床数が徐々に減少していることが、予定どおり緊急事態宣言を解除する要因だと、政府官僚の発言を引用して産経新聞は報じている。
東京では飲食店や居酒屋への営業時間短縮要請などの規制により、1日の新規感染者数が減少し1月7日のピーク時の2,520人のおおよそ10分の1となったが、ここ数日、東京での新規感染者数が増加傾向にあり、緊急事態宣言の延長が懸念されてた。
政府官僚や専門家の間では、もし緊急事態宣言を延長したとしても、感染者数のこれ以上の改善は見込めないとの見方が強まっている、と助言する専門家の発言を引用して産経新聞は報じている。
日本政府は、新型コロナウィルスの感染者数が十分に減少しておらず、より感染力の強い変異株が脅威となっているとして、首都圏1都3県の緊急事態宣言を3月5日から14日間延長していた。
日本政府は、延期され7月23日に開会予定の夏季オリンピック開催に向けて、新型コロナウィルス感染拡大を制御し、ワクチン摂取を順調に進めようと尽力している。
日本のこれまでの新型コロナウイルス感染者数の累計は446,923人、死者数は8,573人となっている。
ロイター