
【ワシントン時事】米国務省は16日、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が東京都内で会談し、日米両国が経済安全保障に関わる5分野をめぐり、緊密に連携する方針で一致したと発表した。バイデン大統領が目指す安全なサプライチェーン(調達・供給網)の構築も含まれる。半導体やレアアース(希土類)などの重要品目を念頭に、中国への依存度を引き下げる狙いだ。
国務省は「インド太平洋における日米経済協力の拡大」と題する文書を発表し、経済分野の連携は「重要な優先事項」と明記。重点分野として▽気候変動▽クリーンエネルギー▽サイバーセキュリティー▽サプライチェーン▽新型コロナウイルス―を掲げた。いずれも中国の影響力が大きい分野で、対抗する意味合いが込められた。
サプライチェーンをめぐっては、半導体や鉱物資源などを対象に見直しを指示した米大統領令を踏まえ、日米対話で「産業界との関わり方や地域協力の拡大を探る」とした。気候変動では、米国が4月に主催する首脳会議(サミット)に向けた連携や、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする共通目標の実現を確認した。
JIJI Press