
東京
日本の総務省は12日、契約者が特定のオンラインコンテンツに無制限でアクセスできる携帯電話のゼロレーティングサービス規制を提案した。
この提案は、インターネット回線の混雑や契約者以外の回線の通信速度の低下を避けるために総務省が携帯電話会社にアクセスコントロールを実施するよう求めるものだ。
従わない携帯電話会社は、電気通信事業法に基づき業務改善命令を受けることになる。
総務省は、合理的な根拠なく特定のコンテンツをゼロレーティングサービスの対象としたり、コンテンツ提供者に過大なコストを負担させたりしないように促す。
スマートフォン向けの動画や音楽のストリーミングサービスが急速に広がったことにより、2018年のモバイルデータ通信量は前年と比較して30%以上増加した。こうした傾向とともに、ゼロレーティングサービスの契約者数は、特に若い人たちの間で増加している。
日本の主要携帯電話会社では、ソフトバンクとKDDIが特定のコンテンツを対象としてゼロレーティングサービスを提供している。
時事通信社