アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらずミャンマーの国軍や警察が市民への実力行使をやめず、3月27日にはこれまでで最多の死者を出している状況について強く非難した。
そして公式発表の中で茂木外務大臣は、「犠牲者のご遺族に哀悼の意を表し、負傷者の方々に心よりお見舞い申し上げます」と述べた。
茂木大臣は、ミャンマー国軍・警察による市民への発砲、拘束されている人々への非人道的な扱い、報道関係者への厳しい取り締まりは民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾すると強い言葉で非難。軍隊は外部の脅威から国民の命を守るべき組織であることをミャンマー国軍指導部は思い出すべき、と述べ、平和的に行われるデモに対して実弾が使用されるのは断じて許されない、と強調した。
そして「日本政府はミャンマー国軍が市民に対する暴力を直ちに停止して、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする拘束者たちを速やかに開放し、民主的な政体を早く回復することを強く求める」とした。