麻生太郎財務大臣は火曜日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行が貧困国への資金提供の透明性を確保するのであれば、日本は特別引出権（SDR）の新たな配分に同意すると述べた。

IMFの春季総会に合わせて火曜日に開催されるG7と水曜日に開催されるG20の会合では、低所得国への支援が議題の1つとなっている。

そのほかの議題には、世界経済の見通し、COVIDへの対応、国際課税、地球温暖化、グリーン・イノベーション、デジタル・イノベーションなどがある。
日本は、IMFのSDR（特別引出金）を6500億ドル増額することを支持した。SDRとは、加盟国がハードカレンシーに変えたり、必要な国に分け与えることができる特別な通貨準備金だ。

G20主要国は、途上国への債務救済を年末までさらに半年間延長するとともに、債務負担を軽減するためのさまざまな措置を講じる見込みだ。

麻生副総理は閣議後の記者会見で、「SDRの拡大が中国への借金返済に使われるのであれば意味がない」と述べ、中国の低所得国への融資慣行に対する批判を繰り返した。

麻生副総理は、豊かなG7と主要経済国であるG20の財務担当者が一堂に会する前夜祭で、イエレン米財務長官が法人税の最低税率の導入を呼びかけていることを歓迎した。

この計画は、ジョー・バイデン大統領が掲げる2兆ドル規模のインフラ整備計画の重要な柱となっており、米国の法人税率を28％に引き上げるとともに、海外での利益に関連する一部の控除を廃止することを提案している。

麻生副総理は、「これは、国際課税のグローバルな解決に向けた一歩となった」と述べ、日本はこれまで、世界の法人税率を競争的に引き下げることをしないよう、他国に求めてきたと述べた。

ここ数年の世界的な法人税率競争の中で、法人税は日本では30％弱、米国では21％にまで引き下げられている。

バイデン案では、法人税の最低税率を21％とし、最低税率を導入していない国からの所得に対する免税措置を廃止することを提案している。これにより、雇用や利益の海外への流出を防ぐことができるとのことだ。

税務専門家によると、国際的な最低税率がなければ、米国は再び他の多くの主要経済国よりも高い税率を課すことになるが、米国の提案は、これらの経済国間での租税協定の交渉を始めるきっかけとなるだろう。

ロイター