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Ｇ７、国際課税を議論＝世界経済、途上国支援も
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07 Apr 2021 02:04:01 GMT9
07 Apr 2021 02:04:01 GMT9
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先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は日本時間の６日夜、テレビ会議を開いた。国境を越えて活動する巨大ＩＴ企業などの課税逃れを防ぐ国際課税ルールづくりについて議論したとみられる。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、世界経済の動向や開発途上国への支援についても意見を交わしたもようだ。
７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議に先立ち、Ｇ７で認識を共有する狙いがある。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。
イエレン米財務長官が５日、国際的な法人税の最低税率導入について、Ｇ２０で協調を呼び掛けると表明した。法人税の最低税率導入は、トランプ前米政権下で欧米が対立していた国際課税ルールづくりをめぐる焦点の一つだった。イエレン米財務長官の発言を受け、麻生財務相は６日の閣議後記者会見で、「（国際的な合意に向け）一歩前に進んだ」と語った。
一方、途上国支援をめぐっては、昨年、対外債務（借金）の返済を今年６月末まで猶予することでＧ２０が合意。７日のＧ２０では、今年末まで返済猶予を再延長するか協議する。ただ、中国は自国の政府系金融機関を「民間銀行」と位置付け、途上国への貸付金額などの情報を開示しておらず、Ｇ７は中国に警戒を強めている。
JIJI Press
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