


ピエール・ブティエ
東京:約20人の中高生が金曜日、国会議事堂前に集まり炭素排出量削減によるパリ協定の遵守を求めた。
学生たちは、石炭火力発電所の削減と核燃料や化石燃料の使用により、再生可能エネルギーの割合を日本のエネルギーミックスの62%に上げるよう日本政府に求めるプラカードを掲げた。
パリ協定(COP 24)の締約国が公約した炭素削減計画であるNDC(国が決定する貢献)によると、日本は炭素排出量の削減に合意しているが、活動家や専門家は、現在の目標は不十分であり世界的な削減目標を達成できないと考えている。
「2050年までに排出ゼロ」という最終目標を達成できるような政策が行われることを市民運動家は政府に求めている。
専門家が提唱し、市民運動家が求めているのは、2030年までの地球温暖化を1.5度以下とし、これを達成するため国レベルの政策が実施されることである。