ジョー・バイデン米大統領は16日、就任後初めてホワイトハウスで対面で首脳会談を行い、自国の主張に基づく動きを強めている中国に対抗するため、日本の菅義偉首相と協調していく考えを示した。

今回の首脳会談で、1月に就任した民主党のバイデン大統領は、同盟関係を強化するという公約にこれまで以上に取り組む機会を得た。米国の同盟関係は、共和党のトランプ前大統領の下で綻びを見せていた。

会談では、中国が最も重要な議題となり、中国に対抗する米国の取り組みで日本が中心的役割を果たすことが強調された。両首脳は、台湾を含む一連の地政学的な問題を取り上げた。菅氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認したと述べ、中国が、自治区の島だと主張している台湾に対し、軍事的圧力を強めていることを非難した。

バイデン氏は、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた共同記者会見で、「今日、菅首相と私は、日米同盟と、我々が共有する安全保障を断固として支持することを確認した」と述べ、「生産的な」話し合いだったと述べた。

「我々は、自由で開かれたインド太平洋の未来を確かなものにするため、東シナ海や南シナ海、そして北朝鮮など、中国による挑戦に対抗するために協力していくことを確認した」

話し合われた他の差し迫った懸念事項は、中国による台湾の近くでの軍事行動の拡大や香港に対する支配力の強化、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人への弾圧などだった。

菅氏は、中国のインド太平洋地域での活動を踏まえ、中国と率直に話し合う必要があるという点で、同氏とバイデン氏は意見が一致したと述べた。

バイデン氏が大統領として初めて外国の指導者と直接会って話した今回の首脳会談の数日前、中国は戦闘機や核搭載可能爆撃機を含む飛行機25機を、台湾の近くに派遣した。中国は台湾を、不従順な省だと考えている。

「外交的なやり取りに関わることなので、細かいことに言及するのは控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と菅氏は述べた。

両首脳は共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。中台問題の平和的解決を促す」と明記した。先月の日米外務・防衛閣僚協議の後にも、大臣らによって同様の表現が使われた。

日米首脳間の文書でこの問題に言及したのは、日中国交正常化の前の1969年以来だ。日本は、安全保障上の懸念と、中国との深い経済的つながりとのバランスを取る必要があるために慎重になっていることから、このテーマでどういう言葉を使うかに注目が集まっていた。

デジタル競争力と人権

台湾政府は、日米両首脳が支持を表明したことを歓迎し、中国に責任ある行動を呼び掛けた。

台湾総統府の張惇涵報道官は声明で「我々は、台湾海峡および地域の一員として中国当局が自らの責任を果たし、安定と幸福に前向きな貢献をすることを期待する」と述べた。

バイデン氏は他の分野でも中国に対抗し、記者会見で、米国と日本は、5Gや人工知能、量子コンピューティング、ゲノミクス、半導体供給網などの分野で共に投資していくと述べた。

共同声明では、5Gや5G以降のネットワークを含むデジタル競争力の強化のために、米国は25億ドル、日本は20億ドルを投じるとしている。

バイデン氏は「日本と米国はともに、イノベーションに多額の投資をしており、未来に目を向けている。我々の競争力を維持・強化するテクノロジーに確実に投資し、保護する」と述べた。

中国外交部の趙立堅報道官は、中国は日米の「結託」に重大な懸念を抱いており、日米両国は中国の懸念を真剣に受け止めるべきだと述べた。

菅氏はその後、ワシントンのシンクタンクで講演し、日本は中国に、主張すべき点はしっかり主張し、人権問題に関して率直に話すと述べた。中国との安定的・建設的な関係の構築が必要なことも強調した。

両首脳が出した声明は、香港と中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を共有する」としている。中国は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル人に対して大量虐殺を行っている、と米国は指摘している。中国は人権侵害を否定している。

日本は、最大の貿易相手国である中国で事業を展開している企業が打撃を受けるのを恐れて、人権侵害をしているとされる中国に対して、より徹底した行動を取っていないと批判されてきた。

菅氏は、日本で夏季五輪を開催する決意をバイデン氏に伝えたところ、バイデン氏は支持を表明したと、ホワイトハウスで行われた記者会見で述べた。日本は新型コロナウイルスの感染拡大と闘っており、五輪開催まで100日を切っている。

「大統領に、今夏の東京五輪・パラリンピックを、世界の団結の象徴として実現する決意を伝えた」と管氏は述べた。

会談のために席に着いたとき、バイデン氏と菅氏と代表団は全員、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための規定に従ってマスクを着用していた。

この4年間、トランプ氏は、防衛費や米軍駐留経費が不十分だとしてアジアや他の地域の同盟国を非難したり、基盤である軍事同盟の価値に疑問を持ったりすることがあったが、バイデン氏は菅氏と良いスタートを切る決意をしているようだった。

バイデン氏は、菅氏との会談や、5月に予定されている韓国首脳との会談で、「クアッド」として知られているグループに入っているオーストラリア、インド、日本、そして韓国との連携を強めたいと考えている。中国、そして米国の宿敵である北朝鮮に対抗するためだ。

ロイター通信