自衛隊の中東派遣、年明けに＝計画策定、慎重期す―政府

15 Nov 2019 08:11:50 GMT9

政府は、自衛隊の中東派遣について、年明け以降とする方向で調整に入った。当初は年内派遣も想定していたが、活動内容や必要な装備などの課題は多く、派遣計画の策定は慎重を期す必要があると判断。与党から拙速を避けるよう求める声があることも踏まえた。政府関係者が１５日、明らかにした。

政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠に、中東海域での情報収集活動を想定。海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣し、ソマリア沖で海賊対処に当たっている哨戒機のうち１機を充てる案を軸に検討している。

中東派遣をめぐり、与党内では「調査・研究」を法的根拠とすることへの疑問や、派遣自体に対する慎重論もある。このため政府は、法律上は不要だが、与党の事前審査や閣議決定を踏む方針だ。　

河野太郎防衛相は１５日の衆院安全保障委員会で、「状況が変化すれば海上警備行動の発令が考えられる」と答弁。日本船舶の護衛が可能となる自衛隊法の海上警備行動に切り替える可能性に言及したものだが、与党関係者は「調査目的の派遣なのに、つじつまが合わない」と指摘する。

派遣期間も定まっていない。公明党幹部は「出口戦略を考えておかないとずるずる行く」と懸念するが、政府には米軍主導の有志連合と足並みをそろえたい考えもあり、防衛省幹部は「現時点では決められない」と話す。

活動内容や期間が曖昧なため、武器使用など具体的な対処行動の限度を定める「部隊行動基準（ＲＯＥ）」の策定作業は難航。隊員の訓練内容や保険・特別手当、派遣先での補給地確保など検討課題が山積し、準備には

「数カ月はかかる」（海上自衛隊幹部）とみられており、政府高官は「年明け以降の派遣が穏当だ」と語った。

JIJI Press

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