東京：日本では数日前に、「東京オリンピック開催中止」へのオンライン署名を求めるサイトが立ち上げられ、数万人がオンライン署名をした。

この署名サイトは、緊急事態宣言下の東京、大阪、複数の地域で、特に新しい変異株によるコロナウィルス感染が上昇している中で立ち上げられた。緊急事態宣言は5月11日で終了する予定になっているが、日本の複数の報道によると延長になる可能性がある。

延期されたオリンピックは開催まで3カ月を切り、7月23日に開幕することになっている。

請願書は、今月後半に日本を訪問する予定の国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長に宛てられている。同会長は5月17日、オリンピックの聖火リレーに合わせて広島を訪問する模様で、更には東京を訪問する可能性もあるが、東京では小規模のオリンピック反対抗議活動が計画されている。

世論調査では70～80パーセントの国民がオリンピックの中止か再延期を望んでいるが、そうなる見通しは全くない。菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長やバッハ会長はオリンピックは予定通り開催されると繰り返し述べている。

主催者とIOCは先週プレーブックと呼ばれるものを発表し、パンデミックの最中でもオリンピックを開催できることを示すため、選手、関係者が守るべきルールを説明した。この数日の間にいくつかのテストイベントが実施されたが、主催者からはほとんど問題が報告されていない。

この1カ月にわたりオリンピックの聖火リレーが全国各地を回っている。主催者によると、ウィルス検査でリレー関係者のうち8人の陽性が判明した。

日本はこれまでオリンピック準備のため、公式には154億ドルを投じてきたので、面目を保つためにもオリンピックを実施しなければならない状況になっている。収入の73パーセントを放映権に頼るIOCにとっては、東京オリンピックは死活問題である。

オリンピックは「安心安全」であるという主催者側の主張に対し、一部の医療専門家からは反論も出ている。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは先月の社説の中で、オリンピックのような大勢の人が集まるイベントは「安全でも安心でもない」と報じた。

主催者はオリンピック中1万人の医療従事者の援助が必要になると述べ、追加看護師500人とスポーツドクター200人の派遣を要請した。この要請に対し、日本看護協会は難色を示している。

東京オリンピック開催中止の署名サイトは、東京都知事選に何回か出馬したことのある弁護士、宇都宮健児氏がスタートした。同サイトは立ち上げから24時間以内に5万人の署名を集めた。

請願書の英語の見出しには、「人々の命と暮らしを守るために東京オリンピック開催中止を求める」と書かれている。

請願書は、オリンピックを安全に開催することは不可能であると示唆し、新型コロナウイルスワクチンの実施等に必要な資金がオリンピックに流出していると述べている。日本人のワクチン接種率は僅か2パーセントである。新型コロナウイルスによるこれまでの死者は日本では1万500人で、世界の水準に比べれば悪くはないが、他のアジアの近隣諸国には劣る水準である。

請願書には、「東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません」と書かれている。

全国紙の毎日新聞が実施した調査では、９つの都道府県知事がオリンピックの中止または再延期を望んでいると述べた。 47人の知事のほとんどは、意思決定権がないことを理由に回答を拒否した。

AP通信