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日本の医療従事者などの組合が賃金の引き上げを要求
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21 May 2021 03:05:05 GMT9
21 May 2021 03:05:05 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：木曜、東京都心に看護師などの組合員が集まり、最低時給の見直し、1日8時間労働、都道府県間の賃金格差の解消など、労働条件の改善を求めた。
政府職員、都道府県職員、タクシー運転手などを含む300人以上の組合員が国会議事堂に向かって行進し、さまざまな政党の代表者と面会して不満を伝え、物価上昇に対応するため1,000円～1,500円に設定されている最低時給を引き上げることを求めた。
また彼らは、消費税を現在の10%から5%へ引き下げることも求めた。
組合員たちは与党の自由民主党本部も訪れ、代表者と面会して要求を伝えた。
抗議の多くは、コロナウィルスパンデミックの影響に焦点を当てたものだった。組合員たちは、保険システムの崩壊を防ぐための措置を講ずるように、政府に警告した。
看護師の組合員で、立川市の相互病院で働くある医療従事者はアラブニュース・ジャパンに対し、病院は通りから見えるように掲示物を貼ることでオリンピックに反対する行動を取り、COVID-19感染者が増えている中での病院の状況について一般に対し警告したと話した。
彼は、公立病院の職員は自由に発言できないが、組合はできると指摘し、行動を呼びかけた。表現の自由を守ることも、デモの要求事項の1つだった。
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