ミャンマーの刑務所からつい先日釈放された日本人ジャーナリストが5月21日、日本政府に、現地の暫定軍事政権に対して、日本の開発援助見直しも含めて、「具体的な行動」を取るように促した。

ミャンマー当局が2月1日の軍事クーデターの後、ミャンマーを巻き込んだ混乱を取材していたフリーの記者、北角裕樹氏を逮捕し、虚偽のニュースを流した容疑で起訴していた。

数年間ミャンマーに住み、かつては最大都市のヤンゴンでメディア会社を経営していた北角裕樹氏は、日本大使主導の交渉後に釈放された。このジャーナリストは、先週日本に帰国していた。

「私は日本政府のご支援のお陰で釈放されましたが、これで問題が解決した訳ではありません」と、北角氏は東京での記者会見で述べ、ミャンマーの混乱について言及した。

ミャンマー軍が、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる民主的に選出された政府を転覆させた後、抗議行動が相次いで起こるようになって以来、ミャンマーの治安部隊は800人以上を殺害した、と活動家グループ、ビルマ政治囚支援協会は述べている。

同グループは、死刑判決を受けた20人を含む4,000人以上が拘束されていると述べている。

北角氏は日本が歴史的な関係から、ミャンマーに対して強い影響力を有していると述べ、民主化運動と軍司令官たちの対立を解消するために役立つ「具体的な行動」を取るように、日本政府に訴えた。

「日本はミャンマーの問題を解決するために、私を釈放するために活かした強みを活かしてもらいたいのです」と、同氏は述べた。2011年の軍事支配末期に続いた10年間の政治改革の中で、日本はミャンマーの半文民政府への大口投資家であり、技術支援・開発援助国だ。

状況が改善しなければ、日本政府はいかなる開発援助も停止する可能性がある、という日本の茂木敏充外相のコメントについて尋ねられて、中止されるプロジェクトがあれば、「強いメッセージ」を送ることになるので、日本の関与見直しは必要だ、と北角氏は述べた。

北角氏のメディア会社は、かつてニュースから映画の予告編まで、ビデオコンテンツを製作し、自由な言論に重点を置くジャーナリストを養成していた。

ヤンゴンでのこの仕事を始める前、北角氏は日本最大の日刊経済紙、日本経済新聞でジャーナリストを務めていた。

ロイター通信