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日本の大手メディア朝日新聞が「オリンピック中止を」

2021年5月25日、新型コロナ感染防止用のマスクを着用しながら、東京オリンピックを知らせる横断幕の横を歩く男性(AP Photo/ユージン星子)
2021年5月25日、新型コロナ感染防止用のマスクを着用しながら、東京オリンピックを知らせる横断幕の横を歩く男性(AP Photo/ユージン星子)
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26 May 2021 02:05:16 GMT9
26 May 2021 02:05:16 GMT9

東京:東京オリンピックの開幕まで2か月を切った26日、日本の朝日新聞が大会中止を求めた。

こうした動きは日本の大手紙として初めて。最近、高まるオリンピック反対の声を後押しする動きが一部の地方紙で見られていたが、それに追随するものだ。

朝日新聞は、他の多くのメディアと同様、1年延期された7月23日開幕予定の大会を後援している。そのため、反対の意思を示すことは大きな意味を持つ可能性がある。

「この夏に東京で五輪を開くことが理にかなうとはとても思えない」。「中止の決断を首相に求める」と題された社説の中で、同紙はそう述べている。

さらに「突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」と続く。

こうした社説が掲載されたにもかかわらず、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会には大会から撤退する様子は伺えない。

日本政府は25日、米政府による日本への渡航中止勧告はオリンピック開催に何の影響もないと述べた。

日本が大会開催のために公式に支出した額は154億ドル。一方でIOCは、収入の約75%を占める放映権料によって数十億ドルを手にする。

日本の世論調査によると、新型コロナのパンデミックのために国民の60~80%がオリンピックの中止を求めている。また、東京・大阪をはじめとする自治体には現在緊急事態が宣言されており、5月31日の期限後も延長される見通しだ。

組織委員会とIOCは、1万5000人のオリパラ選手団のほか、数万人規模の審判や職員、スポンサー、放送関係者、メディアが入国しても大会は安全に開催できると述べている。

IOCのジョン・コーツ副会長は先週、緊急事態宣言下でもオリンピックを開催するかどうか尋ねられた。

「間違いなく開催する」と副会長は答えた。

AP

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