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菅首相、880億円拠出表明=途上国向け、日本調達分も一部提供―ワクチンサミット

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02 Jun 2021 11:06:55 GMT9
02 Jun 2021 11:06:55 GMT9

日本政府と国際組織が共催し、30カ国以上が参加するオンライン会合「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」が2日、開かれた。菅義偉首相は、新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、8億ドル(約880億円)の追加拠出を行うと表明。日本が調達するワクチンの一部を提供する方針も示した。

 日本政府は、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に対し、これまでに2億ドルを拠出している。今回の8億ドルと合わせると、拠出額は米国に次ぐ10億ドルとなる。

 首相は会合で、日本が供給契約を結ぶ英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンなどを念頭に、「しかるべき時期に、わが国で製造するワクチンを3000万回分を目途として、各国・地域に供給していく」と強調した。 

 COVAXは今年中に途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチンを供給する目標を掲げている。首相は会合終了に際し、各国の拠出により必要額の83億ドルを大きく超える資金を確保できたと報告。この後、記者団に「引き続きワクチンへの公平なアクセスが世界の中でできるように政府としてしっかり取り組みたい」と述べた。

 会合には米国のハリス副大統領や欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが参加した。

JIJI Press

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