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五輪組織委「大会開催中の中止もあり得ることを認める」: Tansa

組織委はこれまで、パートナー側に観客制限は50%を目指すという方針を示してきたが、この日の会議で突然、無観客に言及したという。(AFP)
組織委はこれまで、パートナー側に観客制限は50%を目指すという方針を示してきたが、この日の会議で突然、無観客に言及したという。(AFP)
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09 Jun 2021 08:06:25 GMT9
09 Jun 2021 08:06:25 GMT9
アラブニュース・ジャパン
 
東京:日本の探査報道メディアであるTansaは、4月28日に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と、「パートナー」と呼ばれるスポンサー企業との間で開かれた会議の議事録を入手、無観客開催の可能性や、大会開催中の中止もあり得ることまで議論されていたことを明らかにした。.
 
組織委はこれまで、パートナー側に観客制限は50%を目指すという方針を示してきたが、この日の会議で突然、無観客に言及したという。
 
Tansaによると、「パートナー企業は不満だった。開催をわずか数ヵ月後に控える中、このような最悪のシナリオを言い始めたことに、いら立ちを示す企業もあった」という。
 
パートナー企業の一人はさらに、「世論が圧倒的に中止や延期に傾いている状況で、組織委が決定しないので大会のプロモーションができない」と話した。Tansaは「彼らはぐっと堪えて中止した方がいい」と話した。
 
東京五輪には計81社のパートナー企業がある。彼らの貢献度によって順位は上位から「ワールドワイドパートナー」が14社、「ゴールドパートナー」が15社、「オフィシャルパートナー」が32社、オフィシャルサポーターが20社だ。最上位ランクの企業は最高9億1000万ドルを支払う。
 
パートナー企業は観客が入ることを前提に広告キャンペーンを計画していた。彼らはチケットの割り当てやVIPパスについても心配している。
 
五輪直前の今がパートナー企業にとっては、広告キャンペーンや諸々の広報活動を展開する重要な時期だ。彼らは日本のコロナ感染者数が五輪反対の世論を煽っている状況で、ビジネス計画を展開できるのか案じている。
 
Tansaは4月28日の会議に参加したパートナー企業の代表者の一人にインタビューした。代表者は「パートナー企業は五輪キャンペーンの最大の機会を失い、損失を被っている。最悪の状況だ」と語った。
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