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「期限前の解除考えず」＝まん延防止で福岡知事に―西村担当相

重点措置は、１０都道府県に適用されており、期限は７月１１日まで。(AFP)
重点措置は、１０都道府県に適用されており、期限は７月１１日まで。(AFP)
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29 Jun 2021 12:06:40 GMT9
29 Jun 2021 12:06:40 GMT9

福岡県の服部誠太郎知事は２８日、新型コロナウイルス対策で同県に適用中の「まん延防止等重点措置」の早期解除を西村康稔経済再生担当相に電話で要請したが、断られたと明らかにした。県庁内で記者団に語った。服部氏によると、西村氏は「全国いずれの地域についても期間満了前の解除は考えていない」と話したという。

西村氏は、インド由来のデルタ株の影響に加え、夏休みなど人の流れが増える時期を控えているためと説明。福岡市などはリバウンド（感染再拡大）の兆候がある東京都と往来も多く、九州全体への影響も大きいと指摘したという。　

県は、病床使用率と重症病床使用率が２０％を下回ったため、解除要請を判断。服部氏は「県民と力を合わせて頑張ってきた。（解除できず）心苦しく思っている」と述べた。

重点措置は、１０都道府県に適用されており、期限は７月１１日まで。

時事通信

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