日本政府、5県に対する新型コロナのまん延防止措置を解除へ

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18 Feb 2022 07:02:04 GMT9

日本の基本的対処方針分科会は18日、全体的な新規感染者数が減少しながらも、死亡者数が過去最高となる中、日本の大部分でより的を絞った新型コロナ抑制策を実施する計画を承認した。

政府は、ウイルス感染が峠を越えたと見られる5県で、移動や商業活動に対する感染対策規制を20日に解除する予定だ。しかし、感染レベルが依然として比較的高い他の17道府県については、3月6日まで防止措置が延長される予定だ。

「これからの優先課題は、高齢者の重症化と死亡を抑えることだ」と、日本の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が、分科会終了後に記者団に語った。

この計画は、この後18日中に正式に承認される見込みだ。

公共放送NHKの集計によると、新たに記録された死亡者数は17日、過去最高の271人にまで上昇し、3日連続で200人を超えた。これまでのところ、2月の死亡者数は2446人となっており、この2年間のパンデミックの中で既に2番目に死亡者数が多い月となっている。

新型コロナ対策分科会は今週、感染力が強いオミクロン株による感染者数の急増は峠を越えたと見られるものの、入院患者数や死亡者数の増加は、特に高齢者の間で続きそうだと発表した。

京都大学の西浦博教授は、オミクロン株による第6波により、1月から4月20日までの間の死亡者数が4339人となり、犠牲者のうち70％以上が80代以上の高齢者になると試算した。西浦教授によると、ワクチンの追加接種の進み具合によっては、この数は減らせるという。

岸田文雄総理は、今のところ国民の12％にしか行き渡っていない日本のワクチン追加接種計画を加速させると誓った。

ロイター

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