- ARAB NEWS
- 31 May 2025
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アラブニュース・ジャパン
東京：月曜日、南シナ海に関する仲裁裁判所の判断から5年が経過したことを受け日本は、フィリピンと中国との紛争に対する仲裁判断の履行を中国側に改めて求めた。
茂木敏充外相は「仲裁判断は国連海洋法条約（UNCLOS）の規定に基づき、紛争当事国に対して最終的であり、法的拘束力がある」と指摘した。
「当事国であるフィリピンと中国は、この仲裁判断に従う必要がある。中国が仲裁判断を受け入れないという主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会の基本的価値である法の支配を損なう」
茂木氏は、日本は当事者が仲裁判断を遵守することが南シナ海の紛争の平和的解決につながることを「強く望む」と述べた。
「日本は国連海洋法条約と矛盾する南シナ海の海上権益の主張をすることに改めて反対し、現場の状況を深刻に懸念している」としつつ、さらに「日本は力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。国連海洋法条約の普遍性や包括性に鑑み、すべての海上権益に関する主張は同条約の関連規定に基づかなければならない」と述べた。
茂木氏は「フィリピンが南シナ海紛争の平和的解決へのコミットメントを示したことを高く評価する」と述べ、次のように付け加えた。「日本は引き続き、ASEAN諸国を始めとする関係国とも連携しながら、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していく」
