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五輪開催都市東京の近隣地域が新型コロナウイルスの緊急事態措置を模索

2021年7月23日、東京の国立競技場の隣りで東京オリンピック2020大会開会式の際に打ち上げられた花火を見る人々。(AFP)
2021年7月23日、東京の国立競技場の隣りで東京オリンピック2020大会開会式の際に打ち上げられた花火を見る人々。(AFP)
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28 Jul 2021 06:07:23 GMT9
28 Jul 2021 06:07:23 GMT9

五輪開催都市となっている日本の首都東京で、新型コロナウイルスの感染者数が過去最高に急増したことを受け、近隣3県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を求める可能性が高いと、水曜日にメディアが伝えた。

東京都は火曜日に2,848人の新型コロナウイルス新規感染者数を記録した。パンデミックが始まって以来最高となり、デルタ変異株による感染者数急増のなか、患者のためにより多くの病床を準備するよう、当局は病院に要請したとメディアが報じた。

夏季オリンピックにおける日本人アスリートのメダルラッシュにもかかわらず、多くの国民がアスリートや関係者の流入によって感染者の急増が助長される可能性を懸念しており、この急激な感染者増加で夏季大会に対する熱意が削がれる可能性がある。

水曜日、東京オリンピック組織委員会は新たに大会関係者16人の新型コロナウイルス感染を報告し、7月1日以降の感染者数は合わせて169人となった。

オリンピックのアスリート、スタッフ、メディアは、頻繁な検査を含め、ウイルスの拡散を防ぐために厳格な規則に従わなければならない。

 国際オリンピック委員会のスポークスパーソンは、組織委員会が講じている対策によって日本国民は安心すべきと記者会見で述べ、東京2020大会のスポークスパーソンは、関係者に規則の順守を促しつつ、東京における感染者の増加に心痛な思いを表明した。

東京での感染者急増は、年内に総選挙を控え、昨年9月の就任以来支持率が最低となっている菅義偉首相にとって、問題となる可能性がある。

火曜日、菅首相は国民にできる限りステイホームして、テレビでオリンピックを観戦するよう促した。また、大会中止の選択肢はないと述べた。

日本は、インド、インドネシア、米国など、他の国々が被った壊滅的な大流行を回避してきたが、パンデミックの第5波によって都内の医療機関は逼迫してきている。

「個人の感染リスクはこれまでで最も高いです。通常医療にも影響を及ぼしており…深刻な状況です」と、東京にある国際医療福祉大学の教授で新型コロナウイルス対応の政府諮問委員を務める和田耕司氏は公共放送のNHKに語った。

東京都はすでに4度目の緊急事態宣言下にあり、オリンピックが終わるまで継続される予定となっているが、多くの国でのより厳しい措置とは異なり、主にアルコールを提供するレストランの営業自粛とそれ以外のレストランの午後8時閉店を要請することに対策の重点が置かれている。

しかし多くの日本人は、大部分が自主性に任された制限にうんざりしており、一部の専門家は、オリンピックを開催するという政府の決定によって、ステイホームの必要性に関して混乱を招くメッセージが送られたと話す。

東京に隣接する神奈川県、埼玉県、千葉県は現在、緊急事態より緩やかな「まん延防止措置」下にあるが、感染者数は急増している。これら隣接県居住者の多くは都内に通勤・通学している。

朝日新聞は、これらの県がウイルスを封じ込めるためのより強い制限を要求する可能性が高く、早ければ水曜日から千葉県が実施すると伝えた。

ロイター

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